公益財団法人日本海法会
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研究・活動
共同海損小委員会
 共同海損制度の国際的な統一を目的とする規則として、1877年にヨーク・アントワープ規則が採択され、その後6回の改定が行なわれています。本小委員会は、長年にわたり、万国海法会(CMI)が、このヨーク・アントワープ規則の改定に関する検討を行うのに対応した活動を行なってきました。現在、CMIは、「共同海損に関する国際作業部会」を設置して、2016年ヨーク・アントワープ規則の制定に向けて、救助報酬、乗組員給食料、仮修繕費、利息、立替手数料の取扱い等の従来から議論されてきた問題に加えて、巨大コンテナ船に関する特別規定の要否、ロッテルダム条約の共同海損に及ぼす影響、海賊に伴う解放金の取扱い等の今日的な問題、さらに共同海損精算に要する書類、精算書の書式、精算料等の実務的な問題も含めて広範囲な再検討を行っています。本小委員会は、長年にわたり、万国海法会(CMI)が、このヨーク・アントワープ規則の改定に関する検討を行うのに対応した活動を行なってきました(委員長:中西正和、報告者:久保治郎)。 (平成24年12月)
研究・活動
研究委員会等
運送法小委員会
船主責任制限条約に関する手続法的ルール小委員会
海難救助小委員会
国際裁判管轄に関する検討会
共同海損小委員会
船舶競売小委員会
国際倒産小委員会
万国海法会
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